安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
なお、社会福祉施設等への無料配布につきましては、継続して配布できるように検討をしております。 コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。
また、社会福祉施設、保育所等の感染予防対策支援、自宅療養者や濃厚接触者への買物支援も行いました。 決算額は、前年度比１３．８％の増の１７５億４，３０５万１，０００円でございます。 ４款衛生費でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、１年を通して簡易検査キットを用いた感染拡大の防止や地域外来・検査センターの運営、感染症検査補助事業、感染症予防ワクチン接種事業等を行いました。
では、社協に社会福祉施設の指定管理をお願いしているわけなんですけれども、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。 飯田市社会福祉協議会が完全なる民間企業という観点からすると、究極の経営判断として次のようなことが懸念されます。
款3民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、住民税非課税世帯を対象とした1世帯当たり10万円の臨時特別給付金の支給に要する扶助費、会計年度職員の報酬費等、福祉燃料等助成事業は、福祉燃料券の換金事務等委託料、社会福祉施設建設工事等助成事業は、市内2つの高齢者施設に対する非常用自家発電設備工事に対する補助金、子育て世帯等臨時特別支援事業は、子育て世帯に対して児童1人当たり10万円の臨時特別給付金
また、市内の高齢者施設、社会福祉施設の利用者及び従事者の接種も２月より進めております。現在は、昨年９月までに２回目接種が終了している方には接種券を送付しており、今後、昨年１０月以降、２回目接種が終了している方には、概ね５か月半の経過で接種券を送付する予定です。
（２）社会福祉施設への助成について。 12月定例会で、養護老人ホームや障がい者施設などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成についても、特別交付税が措置されるので助成を行うべきではないかという質問に対して、市内の社会福祉施設の現状は、暖房等の使用が始まったばかりであり、原油価格高騰による直接的な影響は見られず、具体的な相談も来ていない。
また、支援台帳についても、計画内容の見直しや避難の実質性の向上につながる避難訓練個別避難計画情報について、避難支援者の関係者への情報提供や、今度は社会福祉施設等から在宅に移る方もいらっしゃるわけですね。
例えば、クリーニング店のボイラーの重油、タクシー会社のガソリン、また、農業、飲食店、宿泊施設だけではなく、子供、障害者、高齢者の社会福祉施設など、燃料費の負担が大きくなると予想されます。まずは、実態を早急に調査するべきではないでしょうか。 国の補正予算が閣議決定されたのを受けて、他の自治体は既に様々な事業設計をしております。
また、政府の財政支援も生活困窮者に対する灯油購入費への補助以外にも、社会福祉施設や公衆浴場、あるいは他産業の燃料費への助成なども項目に含まれると。実に多岐にわたっておりますので、その点への考慮もぜひよろしくお願いしたいところです。 次に、再度のがんばれ！未来を担う学生激励事業の実施を求めます。文部科学省は１１月１９日、全国の国公立大学・短大を対象にした調査結果を公表いたしました。
③社会福祉施設などへの暖房費助成について。 国は、地方自治体が行う原油価格高騰対策に対して特別交付税を講じるという自治体支援策を発表しています。対象になる経費の例としては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成や、養護老人ホームや障害者施設、保育園や幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成などで、措置率は２分の１とのことであります。
昭和６２年には全面改装がなされ、平成１７年には重症心身障害児施設を併設するなど、地域のみならず長野県全体に及ぶ障害者福祉・社会福祉施設、一般入院施設を持つ地域医療機関として貢献しております。
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
また、社会福祉施設、保育所等の感染予防対策支援事業を行い、前年度とほぼ同額の決算額でございます。 ４款衛生費でございます。 新型コロナウイルス感染症緊急事業として、地域外来・検査センター事業、感染症検査補助事業、感染症予防接種事業等を行いました。また、コロナ禍に対応した飯田市斎苑の運営に努めるとともに、施設修繕等を行いました。
その具体例としましては、扶養義務者が生活保護の受給者であったり、社会福祉施設入所者であったり、ＤＶ関係者であったり、また長期の入院されている方、未成年の方、７０歳以上の高齢者の方というような例示がなされております。また、１０年以上音信不通というような方には、調査はしないというようなことで実施をしております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
◎保健福祉部長（松澤浩一君） 国の通知に基づきまして、扶養義務履行が期待できない者というのが決められておりますので、例えば今言われましたような70歳以上の高齢者、それから専業主婦、社会福祉施設の入所者、長期の入院患者、被保護者、それから10年以上の音信不通である者、こういった者については調査を行わなくてもよいということにはなっております。 ○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
まず、保健福祉部におきましては、社会福祉施設等の耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の危険ブロック塀等の改修を行う高齢者施設等の安全対策強化事業及び高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業を行ってまいります。
次に、介護保険事業者連絡会の役割についてですが、コロナ禍の状況の中、施設に感染者が発生したときに社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業がスタートしました。本市では、幸いなことに今のところ社会福祉施設でのコロナ感染症の心配はない状況ですが、感染予防対策と情報共有の場が欲しいところです。
国においても、社会福祉施設等におきます事業継続計画－－いわゆるＢＣＰと呼んでいますが、このＢＣＰの策定を推進しておりまして、サービスの提供を行う施設等において、今般の制度改正によりまして、このＢＣＰの策定が義務づけられるということになります。
水災害の避難場所や感染症からの避難場所の施設の設置を総合的に考えると、南長野エリアには、医療機関、医療大学や様々な社会福祉施設などが設置され、災害時に避難者の健康管理、感染医療介護対策ができる環境が整っています。特に今井ニュータウン南の土地の有効活用によって、本市南部の住民にとって避難対策として地域活性化に貢献できると考えます。